2016年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。同法により、社会福祉法人について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等が求められます。（2016年社会福祉法の改正の概要はこちら）

当会計事務所は、丁寧かつ適正価格でのサービス提供をモットーに、社会福祉法人様の健全な発展をサポートするため、次のようなご支援をいたします。



「社会福祉法等の一部を改正する法律」で求められる事項（抜粋）

 		当会計事務所のご支援内容

（１）経営組織のガバナンスの強化

　　●会計監査人の導入（一定規模以上の法人）
 ⇒
 　　●会計監査の実施
　　●会計監査への対応の支援（弊事務所以外が会計監査人となる場合）
　　●内部管理体制の整備（一定規模以上の法人）
 ⇒ 　　●内部管理体制の整備の支援
　　●内部監査に関する助言
　　　−計画・実施・フォローへの助言
　　●内部監査実施の支援
　　●議決機関としての評議員会を必置
　　●各役員等の権限・責任等に係る規定の整備 		⇒ 　　●監事監査の支援
　　　−計画・実施・フォローへの助言
　　　−実施の支援
　　●監事・評議員等への就任
　　●会計監査人を設置しない法人における専門家活用 ⇒ 　　●経理業務に関する支援
　　　−財務諸表等が会計基準に従っているかのチェック
　　　−財務諸表作成を含む経理業務の支援
　　　−日々の経理業務における疑問・質問への対応
　　●業務の効率化・内部統制の整備に関する支援
　　　−ミスや不正を防止する業務プロセスの整備
　　　−ポイントを押さえた業務実施
　　　−業務マニュアルの見直し

（２）事業運営の透明性の向上

　　●閲覧・公表対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大 ⇒ 　　●財務情報の経営への活用支援
　　　−財務情報の経営への活用
　　　　（区分別損益管理、予算管理、経営分析など）
　　●税務に関する支援

（３）財務規律の強化

　　●社会福祉充実計画の作成を義務付け
　　　（社会福祉充実残高を保有する法人）
 ⇒ 　　●社会福祉充実計画の確認（事業費、充実残額への意見）
　　●社会福祉充実計画の作成支援
　　●役員報酬基準の作成・公表
　　●関係者への特別の利益供与禁止

（４）公益的取組みの責務

　　●無料または低額な料金による福祉サービス提供の責務

（５）行政の関与の在り方

　　●経営改善や法令遵守を柔軟に指導監督する仕組みの整備
　　●行政による財務諸表等のデータベースの整備